日本米の備蓄米価格は、去る6月に5kgあたり4千円を切った。これは昨年来の農水省、JA、中間業者を巻き込んだ米価高騰をめぐり議論が偏向する中はじめてのことである。

昨年の夏頃、当時の農水大臣は需給バランスにより米価は今後低下すると述べ、かたやJA幹部や中間業者は過去の米価が低すぎたため現行の米価水準は異常ではないと主張した。しかし、全国の米生産者は、以前と比べて利益を得ているわけではない。こうした当事者間の関係を鑑みると、米を買う消費者も生産者も米価の急騰に苦しんでいるという事実がまったく無視されている状況が浮かび上がる。

監督機関や中間業者は、米価上昇の理由や背景を明示していないので、彼らが消費者や生産者が抱えるトラブルや不安を無視していることは明らかである。なぜそんな子供じみた振る舞いを続けるのだろうか？ただ一つ言える理由は、既得権益の存在だろう。付け加えれば、農水省やJAなどの監督団体は消費者や生産者の声や意見に真摯に応えないという体質も挙げられる。彼らは機能的組織としての存在意義を失っているといえよう。おそらく、長年にわたる日本米の減反政策が利害関係者間の癒着を促してきたのかもしれない。

いずれにせよ、そうした組織機能の停止状態を見過ごすことは許されるものではない。この7月に参議院の国政選挙があるが、有権者は誰が既存の組織構造を変え、一般市民の生活状態に心を傾け、意味のある食糧自給政策を打ち立てられるかを見定める必要がある。
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